休業損害補償 - すがわら接骨院 長岡市交通事故治療.com

休業損害とは交通事故後、怪我の影響で働けなくなった分を損害補償として補填するものですので、基本的には働いている人が対象となります。
働いている人とは、会社員のみならず自営業者も含まれます。

また、専業主婦は外部からの収入はないですが、家事は労働であり、外注すると対価が発生しますので労働者として休業損害を請求することができます。

金額は、自賠責基準の場合、
休業損害＝1日あたり6,100円×休業日数
弁護士基準の場合、事故前３ヶ月の給与総額÷稼働日数×休業日数
となります。
※但し休業損害証明書の立証資料などにより1日あたり6,100円を超えることが明らかな場合は、1日あたり19,000円を限度として実際の損害額が認められます。

交通事故によって起こったケガのせいで働けなくなる場合や、通院のために仕事を休む場合も日数分支払われます。
また、治療のために使った有給休暇も休業日に含まれる特徴があります。ここで気をつけなければならないのは、必ずしも休んだ日数＝認定休業日数とならない点です。そのため示談交渉では、休業日数の認定が争いになるケースがあります。

会社員であれば年次有給休暇が毎年与えられているので、交通事故のケガの治療で通院のために有給を当てていることも多いでしょう。有給を使うと休業損害がもらえないのではという疑問がありますが、基本的には有給をもらった場合でも休業損害ももらえます。
交通事故がなければ有給をなど旅行などに利用できたわけであり、その不利益を被害者が甘受する必要はないわけです。

休業損害請求時に資料として使いますので、通院のために有給休暇を消化するときは人事などに申告して損害証明書に記載してもらいましょう。

自営業の方は休業損害証明書が存在していないため、問題になりやすいです。
公務員の方は有給休暇等の兼ね合いで給与の減少が少ない傾向にあるため、請求も少なくなることがあります。
また、会社役員の方を労働とは関係ない役員報酬として支払われている分に関しては事故の影響はない物として取り扱われてしまうことがあります。小規模な会社で労働者としての側面が強い場合は認められる場合もあります。

例外的に仮に事故当時無職だったとしても内定が出ていた場合等、仮に事故かわ無ければ働いていたであろう期間などが客観的に証明されるケースでは請求が認められる事があります。
一方で、子供、学生、原則的には年金生活者生活保護受給者、地主など不労所持で暮らしているなど、交通事故にのるケガで収入が減るということにならない人は、請求することができません。

医師の診断書に働くことが難しい旨の記載がないと就労困難とは言えないと判断されて休業損害をもらえない可能性があるので注意してください。
このように難解な請求が多く複雑なため、長岡市すがわら接骨院・整体院にご相談ください。